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経済産業省と金融庁は３月７日、年度末を控えて中小事業者の資金繰りが悪化するのを防ぐため、事業者に寄り添った対応を官民の金融機関に要請した。また、今月末で終了を予定していたコロナ禍での資金繰り支援施策について、申込期間を９月末まで延長することにした。
　官民の金融機関の代表者を集めた意見交換会で表明した。コロナ禍の緊急的な支援として実施していた無利子・無担保融資の返済が今後、ピークを迎えるのに備え、借り換え保証の積極的な提案を求めた。日本公庫によるスーパー低利融資や資本性劣後ローン、セーフティネット貸付などの積極的な活用を促した。
　また、創業時に経営者保証を不要する新たな信用保証制度を３月15日から開始することも紹介し、活用を求めた。

提供：建通新聞社