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　全国生コンクリート卸協同組合連合会（山下豊会長）は、組合員と建設会社との取引適正化に関して、第44次（２０２２年度）の代金回収決済条件調査の結果を発表した。総回収日数の平均が、前年度と比べ３日短縮して86日になった。また、「現金１００％」の支払いが、前年度より１・７ポイントアップして50・４％になり、初めて半数を超えた。
　建設会社との22年４〜９月の取引の実態について、組合員の協力を得て調べた。調査項目は�@締切日から支払日までの日数�A出来高に対する支払率�B現金・手形比率�C手形サイト�D締切日から現金化までの総日数―。回答件数は３４９件だった。
　締切日から支払日までの日数は、「30日以内」が48・７％、「31日以上」が51・３％で、いずれも前年度と同比率だった。
　出来高に対する支払い率は、「１００％」が０・３ポイント低下し、95・１％になった。翌月清算や完了時精算など「保留」が４・９％に増えた。
　現金と手形の比率では、「現金１００％」が１・７ポイント増加し50・４％になった。14〜18年度調査で35〜36％台で推移した後、19年度に41・９％にアップ。その後も改善が進み、半数を越えた。
　「手形１００％」は２・１ポイント減少して35・０％。現金と手形の複合は０・４ポイント増え14・６％になった。
　手形サイトは「１２０日以内」が98・８％で、０・１ポイント低下した。
　締切日から現金化までの総日数は、「60日以内」が２・７ポイント増加し41・８％になった。「60日以上１５０日以内」が０・８ポイント減少して44・７％、「１５１日以上」が１・９ポイント減って13・５％になった。
　その結果、総回収日数の平均が３日短縮して86日になった。この日数は、19年度に１００日を切って95日になり、その後も年を追って短縮が進んでいる。
　一方、組合員である販売店から生コンクリート協同組合への平均支払日数は67日。販売店の総回収日数の平均86日に対して19日の差があり、その間の金利負担を販売店が負っているかたちだ。

提供：建通新聞社