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　国土交通省は、２０２２年度の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。22年度に全国の建設会社が受注した工事総額は前年度比９・０％増の１１６兆５７７３億円だった。元請け、下請けともに受注高が増加。受注総額は推計方法を見直し再集計して以降、２年連続で増加し、初の１１０兆円台となった。
　受注総額のうち、元請け受注高は８・９％増の76兆６７３１億円、下請け受注高は９・１％増の39兆９０４３億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は５・５％増の22兆２６２３億円、民間からの受注は10・３％増の54兆４１０８億円となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は７・２％増の21兆５４２２億円。このうち国の機関からの受注が０・４％増の７兆０９１０億円、地方の機関からの受注が10・９％増の14兆４５１２億円といずれも増加した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が６兆４５７６億円と最も多く、以下、「教育・病院」の２兆８０６５億円、「治山・治水」の２兆５２６８億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は７・８％増の13兆６１５４億円と２桁の増加。製造業からの受注が42・５％増の３兆２４７２億円、不動産業からの受注が６・６％増の４兆７９７７億円、情報通信業からの受注が１４０・０％増の３５９０億円となった。
　工事種類別では、「住宅」の３兆５４８７億円、「工事・発電所」の２兆９９５６億円、「事務所」の２兆１２３８億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は19・１％増の10兆０２３９億円となった。

提供：建通新聞社