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　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の３社は、２０２３年４〜６月期の地元建設業の景況感をまとめた。前期（23年１〜３月）と比べ「景気が悪い」と回答した建設会社の割合が２・５ポイント減少し、悪い傾向がやや弱まった。ただ、悪い傾向は今期も全地区で続いた。
　受注状況については、「受注が減少した」と回答した建設会社の割合が前期比でマイナス２・０ポイントとなり、全体的に減少傾向がやや弱まった。地区別に見ると全ての地区で減少傾向が続いた。中でも、復興事業が落ち着いた東北地方でマイナス14・５ポイントとマイナスが最も大きくなった。
　資材価格は、「上昇している」とした回答が大半を占めた。一方で、資材価格が高止まりし落ち着きつつある現状を踏まえ、「上昇している」と回答した割合が前期比で３・０ポイント減少。２期続けて前期より割合が減少した形だ。
　価格が上昇した資材は、「生コン・セメント」「コンクリート２次製品」「砂利・砕石・砂」「アスファルト合材」「棒鋼」「鋼矢板・鋼管」の順に回答が多かった。
　建設労働者の確保については、「困難」とする地元企業が大半を占めた。経営上の問題点としては、有効回答者の７割近くが「人手不足」を挙げ、最多となった。以下、「従業員の高齢化」「受注の減少」が続いた。
　景況調査は６月に実施した。保証事業で取引のある建設会社２５０９社に対して調査票を送付し、２２６４社から回答を得た（有効回答率90・２％）。調査では、地元建設企業の意識を「良い」「悪い」「変わらず」などから選択してもらい、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引き求めるＢＳＩ（景況判断指数）で数値化、景況感や受注状況を表した。

提供：建通新聞社