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政府は７月25日、２０２４年度予算の概算要求に向けた基本方針を閣議了解した。裁量的経費と事務的経費の削減を求める一方、構造的な賃上げの実現や官民連携による投資の拡大、防衛力の抜本強化などについて予算を要求できる「重要政策推進枠」を設定する。
　重要政策推進枠は、岸田政権の看板政策を具体化するためのもの。賃上げや官民連携の他、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義の加速、防衛力の抜本的強化などに充てる。
　各省庁の概算要求の提出期限は８月末。予算要求時に金額を示さない「事項要求」も認める。
　閣議に先立って開いた経済財政諮問会議では、概算要求基準の案と、中長期の経済財政に関する試算を提示。岸田文雄首相は中長期試算を踏まえ、「25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が視野に入る結果となった」と述べた。24年度予算については「コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していく」と述べ、拡張的だった財政出動を見直す考えを述べた。グリーン・トランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーション、人への投資に積極的に取り組み、生産性を向上させる考えも述べた。

提供：建通新聞社