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　政府は、法令にあるアナログ的な規制の見直しに向けて、企業と規制を所管する官庁などで構成する「ＲｅｇＴｅｃｈコンソーシアム」を立ち上げる。規制見直しに有効な技術に関する情報や課題を官民で提案・共有し、社会実装につなげる。８月以降に運営を開始し、広く参加を呼び掛ける。
　政府は、臨場による検査や許可証の掲示、目視による確認など幅広い法令で見られるアナログな規制について、リモートでのやりとりやオンラインでの掲示、ドローンを用いた遠方確認などへと置き換えられるよう見直しを進めている。６月にはこうした規制のうち、書面掲示や記録媒体の指定について一括で見直すための法律も成立した。
　見直しを効果的に進めるには、法令で規定する従来の手続きを置き換えるのに有効な新技術を開発、共有しなくてはならない。このため、コンソーシアムを組成し、規制を所管する省庁と規制対象の機関、有効な技術を保有する企業などが連携できるようにする。代表的な規制の内容ごとに活用可能な新技術を示す「テクノロジーマップ」の活用方法や、規制を見直す上での課題、新技術のビジネス化に向けた資金確保などについても話し合う。
　具体的な活動としては、活用可能な新技術のアイデアコンテストや、現場での試行検証の結果報告、事例勉強会などを予定している。２０２４年１月以降にはシンポジウムの開催も予定している。

提供：建通新聞社