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　政府が全額出資する日本貿易保険は８月２日、２０２５年大阪・関西万博で参加国・地域が発注するパビリオン（展示施設）の建設工事を受注する建設会社を対象とした「万博貿易保険」の提供を開始した。工事代金の不払いがあった際に保険金で穴埋めできるようにすることで、建設会社が負うリスクを軽減し、受注を促す狙いがある。
　通常の３分の１程度と、安価な保険料で引き受けるとしている。発注した国で内乱が発生し、金融システムが停止した場合などに、最低で97・５％の保険金を支払う。
　万博では約50の国・地域が、自らの費用負担により独自のパビリオンを建設することを計画。工事に先立つ準備の遅れが指摘されている。政府は今回の保険提供を通じて建設会社の受注リスクを軽減し、パビリオン建設を後押しする考えだ。

提供：建通新聞社