全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　経済調査会によると、同会が７月調査に基づいて算出した全国の建設資材価格指数（２０１５年度平均を１００とした指数）は、建築・土木総合で１５０・７となり、これまで最高だった５月調査の１５０・３を０・４ポイント上回り、過去最高値を更新した。指数を建築・土木別に見ると、異形棒鋼などの下落で建築は２カ月連続で低下。一方、セメント価格などの騰勢によって土木指数は前月より２・６ポイントと大きく上昇し、総合指数を押し上げた。
　総合指数は過去最高になったが、前年同月と比べた上昇幅は１・９ポイントにとどまった。上昇率は５カ月連続で鈍化しており、前年同月比が２・０ポイントを下回るのは２年半ぶり。同会では「資材価格指数は上昇から横ばいへと基調の変化を強めている」とみる。
　建築指数は１５３・８で、異形棒鋼や一般建築用木材の全国的な下落の影響で、前月比マイナス０・５ポイントと２カ月連続で低下した。
　一方、土木は前月より２・６ポイント高い１４５・７となり、過去最高値を更新した。同会では、セメントの騰勢を受けた生コンやコンクリート２次製品への価格転嫁が各地で続き、「土木指数を押し上げる要因になっている」としている。
　総合指数を東京と大阪の都市別で見ると、東京地区は前年同月比１・５ポイント増の１４９・８。中小工事物件が低調で、２０２２年度後半から横ばい基調が続く。
　一方、大阪地区は前年同月比８・４ポイント増の１７４・４。万博関連や再開発によって建材需要が堅調に推移すると見込まれることに加え、生コンの騰勢を主因に、全国の都道府県庁所在地での最高値になった。
　最新の８月調査の主要資材の価格動向を東京地区で見ると、木材や合板が低調な需要を背景に続落し、鋼材類も軟調に転じている。一方、原油相場の影響で石油製品は続伸。生コンも東京協組の値上げ交渉の進展で、先行き強含みに転じている。同会では今後について「主要資材が騰落相半ばする状況下、総合指数は横ばい基調を維持しつつ、じり高で推移する公算が大きい」とする見方だ。

提供：建通新聞社