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　日本公庫が信用保証利用企業動向調査の際に、特別調査として事業承継について聞いたところ、建設業では、「後継者が決まっている」が42・７％、「後継者候補はいる」が27・５％、「後継者や候補者はいない」が28・１％、「第三者に譲渡予定」が１・７％だった。「後継者や候補者はいない」割合は、全産業の31・４％より３・３ポイント少なかったが、全体の約３割を占めている。
　建設業での事業承継の課題（複数回答）は、「後継者の育成」が54・０％で最も多く、「取引先との関係維持」が26・６％、「後継者の選定・確保」が25・２％で次いだ。全産業でもほぼ同様の傾向だった。
　現経営者の年齢層で、「70歳以上」が占める割合は、建設業では17・３％だった。全産業では20・７％だった。

提供：建通新聞社