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　国土交通省がまとめた地価ＬＯＯＫレポート（２０２３年第３四半期）によると、全国の主要都市で地価の上昇傾向が続いている。調査対象は全国80地区。うち上昇地区が78地区となり前期から４地区増加。４期連続で全ての地区で上昇または横ばいとなった。
　今期の地価変動率は78地区で上昇、２地区で横ばいとなった。上昇地区数は前回の74地区から78地区に増加。横ばい地区数は６地区から２地区に減少した。下落した地区は前回と同様になかった。
　住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続。６期連続で23地区全てで上昇した。
　商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られた他、東京都心部でオフィス需要が持ち直したことなどから、上昇傾向が継続した。
　首都圏では、東京都中央区の銀座中央の１地区で、地価の上昇傾向が強まった。千代田区の丸の内、有楽町・日比谷、港区の六本木、品川駅東口周辺の４地区については、地価の変動率が「横ばい」から「上昇」に転じた。
　この他、福岡市の大濠の１地区で上昇傾向が弱まった。
　地価ＬＯＯＫレポート（主要都市の高度利用地等の地価動向報告）は、国交省が、主要都市の高度利用地などを対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国80地区。内訳は東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏８地区、地方圏18地区となっている。

提供：建通新聞社