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物価高騰対策として工事の予定価格の積算で最新の物価資料を引用する都道府県が44団体に達した。国土交通省の調査によると、予定価格の積算について、全ての資材で「最新の物価資料の資材価格を引用している」と答えた都道府県が、６月の調査以降でさらに２団体増えた。国交省は、資材価格の高騰を踏まえ、公共発注者に対し、最新の物価資料を積算に反映するよう促している。
　国交省では、市場の最新単価を適切に積算へ反映するため、物価資料（『建設物価』建設物価調査会、『積算資料』経済調査会）の最新版から価格を引用することを推奨している。
　全都道府県の物価資料の設定状況は�T〜�Yの６段階で評価。全資材で毎月最新の物価資料の単価を引用している「�T」を最終的に目指すべき目標に位置付け、ステップアップするよう改善を促している。調査を開始した２０２２年５月以降に１ステップ以上の改善が見られた都道府県は、岩手、宮城、秋田、山形、福島、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、富山、石川、岐阜、福井、滋賀、京都、鳥取、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、大分、宮崎、沖縄の29団体となっている。
　直近では佐賀県が12月１日に材料単価の設定状況を「�U」から「�T」に引き上げ、全ての資材で毎月、最新の物価資料の掲載単価を引用し始めている。
　残る東京、長崎、鹿児島の３団体は前回調査から変わらず、�U段階のまま。国交省では引き続き監理課長会議などを通じて都道府県に改善を求めていくとしている。
　建設資材のうち、生コンクリートとアスファルト合材の材料単価については、物価資料に掲載されていない地区もあり、別途、�T〜�W段階で引用状況を評価している。

提供：建通新聞社