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　政府は12月８日、２０２４年度当初予算編成の基本方針を決めた。防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取り組みについては、中長期的な見通しを示し、継続的・安定的に切れ目なく進めるため、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進めるとした。持続的で構造的な賃上げの実現に向けた環境整備も明記した。
　国土強靱化の関連では、現行の施策の実施状況を調査し、実施中期計画の策定に生かす。24年度予算の編成に当たり、防災・減災、国土強靱化などの国民の安全・安心の確保を重要な政策課題の一つに位置付け、必要な予算措置を講じるとした。
　賃上げに向けた取り組みでは、引き続きリスキリングによる労働者の能力向上を後押しする。さらに、地域の中堅・中小企業や小規模事業者を含めて賃上げできる環境を整える。中小企業の価格転嫁の円滑化や、資金繰り改善に向けた支援も行う。
　この他、交通・物流インフラの整備や、地域・くらしの脱炭素化、25年大阪・関西万博に向けた準備にも取り組むとした。

提供：建通新聞社