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　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、労働基準法をはじめ労働関係法令全般に関する会員企業からの問い合わせに対応する「全建　労働関係法令相談室」を設置し、１月５日から相談の受け付けを開始することにした。４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制への対応を含め、会員企業の労働環境改善への取り組みを支援する。
　相談室では、労働基準法をはじめ、労働安全衛生法や労働者派遣法、建設労働者雇用改善法、女性活躍推進法など労働関係法令全般にわたる問い合わせに対応。条文（制度）の解釈や考え方について説明する他、関連サイトの紹介などを行う。
　各企業の個別事案の問い合わせに関しては、必要に応じて関係行政機関や働き方改革推進支援センターなど関係機関に解釈などを確認し、内容を分かりやすく伝える。
　問い合わせは電話か電子メールで受け付け、回答は電話で行う。また、問い合わせ内容や意見を集約し、必要に応じて取り扱い事例を公表する。
　対象は全建傘下の47都道府県建設業協会の会員企業。「全建　労働関係法令相談室」への連絡先は電話０３（３５５１）９３９６、メールアドレス「rodo@zenken-net.or.jp」。

提供：建通新聞社