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　国土交通省は、政府の２０２４年度当初予算案に公共事業費として、ほぼ前年度（５兆２８７８億円）並みとなる５兆２９０１億円（国費ベース）を計上した。防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進や流域治水の加速化、インフラの老朽化対策に取り組む他、インフラ分野のＤＸ、脱炭素社会の実現に向けたＧＸへの投資を重点的に行う。非公共事業を含めた省全体の予算は５兆９５３７億円となった（事項別の内訳は表参照）。
　24年度予算案は、▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性を生かした地域づくりと分散型国づくり―の３本柱に沿った形で固めた。
　具体的には、あらゆる関係者で水害対策を推進する「流域治水」の加速化・強化へ、６１１４億円を計上。中小河川を含めた洪水氾濫を防ぐための抜本的な治水対策や、浸水被害地域での再度災害防止対策、雨水貯留浸透施設の整備に加え、気候変動の影響を踏まえた河川整備計画の見直し、浸水想定区域図の作成による水害リスク情報の充実に取り組む。
　インフラの老朽化対策には７６２８億円を配分。広域的・戦略的なインフラマネジメントやインフラ長寿命化計画に基づく取り組みを推進する。予防保全への本格転換の加速化にも力を入れる。
　地方の老朽化対策や防災・減災を支援する防災・安全交付金には８７０７億円を充てる。
　災害時の物流・人流の確保では４１１９億円を投入し、復旧・復興のための高規格道路のミッシングリンク解消や４車線化、ダブルネットワーク化による交通ネットワークの機能強化などを進める。
　整備新幹線の着実な整備には８０４億円を充て、北陸新幹線の調査などを先行・集中的に実施する。
　ＤＸ推進では、インフラ分野の「ＤＸアクションプラン」に基づく取り組みを進める。「ＢＩＭ／ＣＩＭ」の普及拡大に向けたデータマネジメント環境の構築、ドローンを活用した河川・ダムなどの巡視・点検の効率化、都市分野のデジタルインフラ「ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」の活用拡大、行政手続きのオンライン化などにも取り組む。
　ＧＸでは、「ＺＥＨ・ＺＥＢ」の普及や木材活用、住宅・建築物の省エネ対策強化などに１１０３億円、グリーンインフラの活用やまちづくりＧＸの推進へ１７９億円、港湾分野の脱炭素化となるカーボンニュートラルポートの形成に１４３億円を盛り込んだ。
　持続可能な建設業の実現には５億円を配分。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した処遇改善などによる建設業の魅力向上に取り組む。
　厚生労働省からの水道移管に伴う、上下水道の効率化・基盤強化のための一体的な施設再編・地震対策には30億円を配分した。
　５か年加速化対策の計画的な事業執行に向けては、事業加速化円滑化国債で７７７億円を設定した。

提供：建通新聞社