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　全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連、斎藤昇一会長）が、全国の生コンクリート協同組合の生コン価格の２次改定について、建設物価調査会と経済調査会の物価資料１月号への反映状況をまとめたところ、８割を超える組合の改定価格が表示価格に満額反映されていた。
　全生協組連によると、傘下の２５９協組のうち２３６協組が11月までに２次改定を実施、１協組が12月以降に実施する。
　１月号で２次改訂が満額反映された組合の割合は、建設物価調査会の『建設物価』では82％、経済調査会の『積算資料』では81％だった。
　新たに１月号で満額が反映された協組は、建設物価が中部有明地区・熊本・大分中央・豊肥（大分）の４協組。積算資料が岩手県気仙・長岡・香川県東部・宇城（熊本県）の４協組。
　全調査地点を平均した上げ幅は、建設物価が２０２２年６月比で４３３１円、前月比で74円▽積算資料が22年６月比で４３８５円、前月比で64円―だった。
　２次改定が満額反映されるまでの平均期間は、建設物価が４・０カ月、積算資料が４・２カ月だった。

提供：建通新聞社