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　国土交通省は、能登半島地震の被災者支援パッケージのうち、直ちに経費を支出する必要がある施策の国交省関係分として、４５２億円を充当する。
　対象は▽国の権限代行による復旧事業など緊急に実施すべき災害復旧▽上下水道の一体的な早期復旧▽鉄道の運休区間における代行バスの運行支援▽観光復興に向けた北陸応援割▽風評対策プロモーション―など。
　支援パッケージは１月25日に政府が決定。大きな被害を受けたインフラの災害復旧を柱の一つとし、２０２３、24年度予算の予備費合計１兆円を充てることとしていた。
　国交省関係分の内訳を見ると、災害復旧に３４８億円、観光復興支援に１０４億円を充当。災害復旧では、能越自動車道、国道８号、国道２４９号沿岸部などの道路に２８７億円、能登半島地域の６市町などの上下水道に10億円、河原田川、信濃川、関川などの河川・土砂災害箇所に44億円、直江津港、伏木富山港、七尾港、金沢港などの港湾に８億円を配分した。
　斉藤鉄夫国交相は、「被災地の声にしっかりと耳を傾け、これらの予備費の適切な執行も含め、省を挙げて被災地の復旧復興に全力で取り組む」と述べた。

提供：建通新聞社