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中央ニュース

2024/02/13

23年の受注動態 2・7%減の112兆円

 国土交通省は、2023年1〜12月累計の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。23年に全国の建設会社が受注した工事請負契約の総額は前年比2・7%減の111兆0681億円となった。元請け、下請けともに受注高が減少。発注者別では公共工事の受注が増加する一方、民間工事の受注が減少した。
 受注総額のうち、元請け受注高は2・7%減の73兆2197億円、下請け受注高は2・7%減の37兆8484億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は5・4%増の22兆4869億円、民間からの受注は5・8%減の50兆7327億円となった。
 1件500万円以上の公共工事の受注総額は5・7%増の21兆6536億円。このうち国の機関からの受注が0・3%増の6兆8904億円と微増、地方の機関からの受注が8・4%増の14兆7632億円と増加した。
 工事種類別では、「道路工事」の受注額が5兆9434億円と最も多く、以下、「教育・病院」の2兆8431億円、「治山・治水」の2兆3800億円が続いた。
 民間の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注は3・3%減の13兆8987億円と減少した。発注者別にみると、情報通信業からの受注が17・1%増の3539億円、金融・保険業が22・0%増の4740億円と伸びたものの、受注額が大きい製造業が11・8%減の3兆0150億円、運輸・郵便業が24・2%減の8182億円と大きく落ち込み、全体を押し下げた。
 工事種類別では、「住宅」の3兆4904億円、「工場・発電所」の2兆9078億円。「事務所」の2兆7135億円が受注額の上位を占めた。
 民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)の受注総額は1・9%減の9兆4956億円だった。

提供:建通新聞社