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　国土交通省は、２０２３年１〜12月累計の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。23年に全国の建設会社が受注した工事請負契約の総額は前年比２・７％減の１１１兆０６８１億円となった。元請け、下請けともに受注高が減少。発注者別では公共工事の受注が増加する一方、民間工事の受注が減少した。
　受注総額のうち、元請け受注高は２・７％減の73兆２１９７億円、下請け受注高は２・７％減の37兆８４８４億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は５・４％増の22兆４８６９億円、民間からの受注は５・８％減の50兆７３２７億円となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は５・７％増の21兆６５３６億円。このうち国の機関からの受注が０・３％増の６兆８９０４億円と微増、地方の機関からの受注が８・４％増の14兆７６３２億円と増加した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が５兆９４３４億円と最も多く、以下、「教育・病院」の２兆８４３１億円、「治山・治水」の２兆３８００億円が続いた。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は３・３％減の13兆８９８７億円と減少した。発注者別にみると、情報通信業からの受注が17・１％増の３５３９億円、金融・保険業が22・０％増の４７４０億円と伸びたものの、受注額が大きい製造業が11・８％減の３兆０１５０億円、運輸・郵便業が24・２％減の８１８２億円と大きく落ち込み、全体を押し下げた。
　工事種類別では、「住宅」の３兆４９０４億円、「工場・発電所」の２兆９０７８億円。「事務所」の２兆７１３５億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は１・９％減の９兆４９５６億円だった。

提供：建通新聞社