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中央ニュース

2024/04/02

24年度は7・6兆円 国交省の配分対象額

 国土交通省は、2024年度当初予算の同省関係予算の配分額を決定した。事業費ベースで前年度比0・4%減の7兆5743億円を配分し、流域治水の加速、インフラの老朽化対策、防衛体制の強化につながるインフラ整備を推進する。23年度補正予算と合わせ、切れ目なく公共事業を執行する。
 配分対象額の内訳は、直轄事業が0・1%減の2兆5455億円、補助事業が0・5%減の5兆0288億円だった。24年度当初の段階では配分しない保留額は444億円、ゼロ国債は2495億円としている。
 直轄事業の地方整備局別の配分額(ゼロ国債除く)は、▽北海道開発局2866億円(前年度比0・3%増)▽東北地方整備局2511億円(1・2%増)▽関東地方整備局4193億円(2・1%減)▽北陸地方整備局1653億円(6・2%増)▽中部地方整備局2980億円(0・2%減)▽近畿地方整備局3091億円(0・2%増)▽中国地方整備局1796億円(3・1%減)▽四国地方整備局1376億円(0・6%増)▽九州地方整備局2570億円(4・3%減)▽沖縄総合事務局558億円(5・4%減)―だった。
 都道府県別の補助事業は、東京都の4944億円が最大で、大阪府の2662億円、北海道の2548億円、愛知県の2191億円、兵庫県の1912億円が続いている。

提供:建通新聞社