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　国土交通省は、総合評価落札方式を適用して２０２２年度以降に契約した直轄業務について、競争参加者の賃上げ表明の状況をまとめた。２０２３年度上半期の競争参加者のうち賃上げを表明した割合は83％で、前年度通期の71％を大きく上回った。落札者に占める割合は23年度上半期、22年度通期ともに約９割だった。
　賃上げ実施企業については、22年４月１日以降に契約を締結した全ての業務が加点措置の対象となった。事業年度または暦年単位で、大企業であれば３％、中小企業であれば１・５％以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価落札方式で加点。賃上げを表明し、落札した企業に対しては決算書などで達成状況を確認し、未達成の場合はその後の調達で減点するペナルティーを科すとしている。
　加点措置を開始した22年度には、４４９６件の直轄業務が対象になった。重複を除いた実競争参加者数は１１７２者で、このうち賃上げを表明したのは８３７者（71％）だった。一方、実落札者数は６３８者で、このうち賃上げ表明者は５４０者（85％）となった。
　業種別では、土木コンサルの80％をはじめ、測量、地質調査、補償コンサルのいずれも70％かそれ以上だったのに対し、建築コンサルのみ28％と低水準だった。
　23年度上半期は５１２５件の直轄業務で賃上げに対する総合評価での加点を適用。実競争参加者数は１１６６者で、このうち賃上げを表明したのは９７２者（83％）となり、表明率は22年度よりも12ポイント上昇した。実落札者数は７０４者で、このうち賃上げ表明者は６２３者（89％）となり、落札者に占める割合は22年度から４ポイントと小幅の上昇だった。
　23年度上半期の競争参加者を業種別に見ると、補償コンサルの賃上げ表明率が92％で最も高かった。土木コンサル、測量、地質調査はいずれも85％前後で、前年度よりも高い水準となった。建築コンサルの表明率は63％で、他業種よりは低い水準だったものの、前年度からは35ポイントの大幅アップとなった。

提供：建通新聞社