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　２０２４年度の賃上げ実績に関する帝国データバンクの実態アンケートによると、建設業では回答企業の79・５％が賃上げを行っていた。全体平均の77％よりも２・５ポイント高かった。建設業界の人手不足の深刻化を反映した結果と見られる。
　今年４月の正社員給与を前年同月からの変化と合わせて各企業に聞いた。アンケートに回答した建設業のうち、ベースアップや定期昇給により正社員１人当たりの賃金を引き上げたのは79・５％。据え置きは14・４％で、賃下げは０・７％だった。多くは人手確保のための「防衛的な賃上げ」と見られる。アンケートでは、９〜11％の賃上げに踏み切った建設企業から「従来の賃金では、求人しても応募すらない」との声が寄せられた。
　業種を問わず、回答者全体の状況を見ると、賃上げした割合は77％、据え置きは16・６％、賃下げは０・６％。賃上げした企業のうち、「３％増加」との回答が22％を占め最多だった。次いで「５％増加」が15％、「２％増加」が12・４％だった。連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを達成したのは26・５％と全体の４分の１程度にとどまった。
　企業の規模別に賃上げ状況を見ると、大企業の実施割合は77・７％、中小企業は77％でほぼ同水準だった。一方、小規模企業は65・２％で、全体を11・８ポイント下回る結果となった。
　新卒社員の採用状況も調べた。24年度に新卒採用があったのは45・３％、採用なしは53・１％。大企業は採用ありが76・２％で、全体を30・９ポイント上回った。中小企業は40・９％、小規模企業は23・７％で、企業規模が新卒採用状況に大きく影響した。
　新卒採用のある企業では初任給についても調査した。20万〜24万円が57・４％を占め、最も多かった。15万〜19万円も33・３％あった。中小企業からは、物価高騰により賃上げの原資が圧迫されていることを受け、大手の給与水準との格差拡大を懸念する声が上がった。

提供：建通新聞社