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　大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事で請負代金が未払いとなった下請け事業者らが９月30日、解決を求める政府交渉を行った＝写真。被害実態の調査や未払い事業者への立て替え払い、元請け企業への指導を要請。今後の国家プロジェクトで適切な元請けを選定し、未払い問題が再度発生することのないよう求めた。
　大阪・関西万博では、11カ国のパビリオンで建設工事に携わった下請けが請負代金額の未払いがあったとしている。マルタ館の施工に携わった男性は「契約は民間同士かもしれないが、これだけ被害が出ているのは深刻な社会問題だ」と訴えた。
　その上で、経済産業省には、未払いの実態調査や立て替え払いなどを要請。国土交通省には建設業法違反の事業者に対する調査・指導や、今後の国のプロジェクトで未払いが生じないよう対応を求めた。
　国交省のこれまでのヒアリングでは、短工期や頻繁な変更指示などの問題も聞かれた。請負契約の当事者間で書面契約を交わす建設業法の規定が順守されなかったことが支払いトラブルにつながった恐れもあるとし、９月には請負契約に関する法令順守の徹底を呼び掛けるとともに、建設業許可部局に適切な指導を呼び掛ける通知を発出していた。

提供：建通新聞社