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　国土交通省がまとめた直轄工事等契約関係資料で、直近５年間の一般土木工事の契約状況を調べたところ、等級別ではＣ等級の工事に徐々に契約件数が集中している実態が分かった。２０２４年度の一般土木工事でＣ等級が占める割合は87・８％となり、20年度と比べて７・７ポイント上昇した。隣接するＢ等級、Ｄ等級の占める割合はいずれも縮小した。
　24年度に契約した一般土木工事の件数は２７８６件で、このうちＣ等級は２４４５件となり、全体の87・８％を占めた。次いで多かったのはＢ等級の２４１件（８・７％）で、以下、Ａ等級は59件（２・１％）、Ｄ等級は41件（１・５％）となった。
　直近５年間の推移を見ると、一般土木工事ではＣ等級の占める割合が継続的に拡大した＝表。20年度には80・１％だったのが、24年度には87・８％にまで上昇。並行して、Ｂ等級は15・０％から８・７％へと６・３ポイントダウン、Ｄ等級も２・５％から１・５％へと１ポイントダウンとなり、Ｃ等級への集中が進んだ。
　同じく４段階の等級区分がある建築工事についても、Ｃ等級が占める割合が大きくなる傾向が見られた。24年度に契約したＣ等級の建築工事は77件で、全体件数１４６件の52・７％。20年度と比べると８・３ポイントアップし、この５年間で初めて半数を超えた。
　一方、等級別の有資格者数の割合には直近５年間で大きな変動はなかった。
　25年度には発注標準が26年ぶりに見直された。近年の急激な物価上昇を踏まえたもので、一般土木・建築のＣ等級は24年度までの「６０００万円以上３億円未満」から「７０００万円以上３億４０００万円未満」に見直されており、各等級が占める割合も変動する見込みだ。

提供：建通新聞社