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　社会課題の解決に向けた政府のコンテスト「ＧＥＮＩＡＩＣ　ＰＲＩＺＥ」で５月29日、建設業をはじめ、エッセンシャルワーカーの人手不足解消に向けた国産ＡＩ活用の提案募集が始まった。国土交通省も参画し、特にインフラマネジメントや国土強靱化といった分野にＡＩを活用している建設業、建設関連業といったユーザー企業の応募を求める。懸賞金は総額約６億円となっている。
　コンテストは、生成ＡＩの社会実装を目的に経済産業省が立ち上げた。今回は特に、建設業や林業の人手不足を解消するＡＩの開発・実証成果を募集する。応募者は実際に現場で活用する企業・個人に限定し、必要に応じてＡＩ開発者などとの連携を認める。６月12日に応募者向けのオンライン説明会を開く。
　助成事業ではなく、優れたＡＩ開発・実証の成果に対して懸賞金を授与する。結果発表は２０２７年３月末。１位に１億円、２位に８０００万円、３位に６０００万円、４位に４０００万円、５位に２０００万円を授与する。これとは別に国土交通部門では特別賞５０００万円の懸賞金を設けている。
　取り組み内容や体制などの応募期限は９月末まで。その後、11月末までに実施事例やＡＩシステムの内容、実証成果などを示す提案書かデモ動画の提出を求める。
　インフラ分野では▽現場施工▽維持管理▽災害対応▽データ連携▽フィジカルＡＩ▽行政実務―のいずれかでの実証を想定。具体的には自動施工や施工管理の自動化、巡視・点検の高度化、危険作業を代替するロボットの導入、図面審査の効率化といった取り組みを受け付ける。
　日本経済の持続的な成長や、現場のデータ活用を通じた新たなビジネスモデルの構築、業務プロセスの改革といったテーマに沿った取り組みでなくてはならない。社会課題を解決する即効性や、国民生活への影響の大きさを審査し、受賞者を決定する。

提供：建通新聞社