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　厚生労働省がまとめた労働災害動向調査の２０２５年の結果によると、建設業（事業所規模１００人以上）の労働災害発生頻度を表す度数率は０・69となり、前年を０・12ポイント下回った。労働災害の重さを表す強度率は０・03から０・12と大幅に上昇している。
　調査は、１００人以上の常用労働者を雇用する１万５０００事業所を対象に実施している。25年調査には９５１４事業所が回答した。
　１００万延べ実労働時間当たりの死傷災害の発生率を集計し、労働災害が発生する頻度を表す度数率は、全産業で２・01となり、建設業は０・69と全産業平均よりも１・32ポイント低かった。１０００延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数を集計し、災害の重さを表す強度率は、全産業で０・09だったが、建設業は０・12と高い傾向にある。
　調査では、建設業の現場単位で労働災害の動向を総合工事業に聞き、４６４４現場から回答を得た。度数率は１・89で前年と比べ０・02ポイント低下、強度率は０・29と０・28ポイント低下しており、現場単位では労働災害の発生頻度、重さのいずれも改善している。

提供：建通新聞社