全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国中小建設業協会（全中建、河�ｱ茂会長）は６月23日、２０２６年度の定時総会を開いた。河�ｱ会長は冒頭で、「建設業は、この夏も災害級の暑さの中で屋外作業に従事している」と述べた上で、「今の公共工事設計労務単価を支払っても、作業してくれる人はいない。労務単価の引き上げではなく、算出方法そのものを見直す時期にきている」と主張した。
　河�ｱ会長はまた、「依然として、中小建設業は入札段階で予定価格の８〜20％を切り下げて受注している」と、現行の入札契約制度を問題視。こうした制度が改善できなければ「会社の利益を削って労務費を確保するしかない」とも指摘した。
　さらに、国土交通省の直轄工事で使用する標準歩掛が地方自治体の小規模工事にも適用されることで、「現場の実態と乖離（かいり）し、地域の中小建設業が採算性を確保できていない」と改善を要望。「地方自治体が適正に予定価格を設定するよう、国交省、総務省に指導を求めたい」とした。
　来賓として出席した楠田幹人不動産・建設経済局長は「全中建の会員企業には、市町村発注工事を中心に地域に不可欠な建設工事を力強く支えてもらっている」と呼び掛け、「昨今の資材価格や労務費の上昇の影響をしっかり考慮した予算が確保されるよう、全力で取り組みたい」と話した。
　総会では、夏季作業の歩掛の改善などを求めるとした26年度事業計画を報告。総会終了後には、社会保険労務士法人アスミルの櫻井好美代表が「今こそ見直す建設業の働き方改革」をテーマに講演した。

提供：建通新聞社