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　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下団体の会員企業の休日取得状況を調査したところ、「４週８休以上」との回答は全体の18・９％となった。前年度からは８・６ポイント上昇しているが、いまだ全体の約２割にとどまる。公共工事主体の企業で４週８休以上の割合が大きく増えた一方、民間工事主体では低水準だったことも分かった。
　会員企業の技能者が実際に取得している休日割合を調査した。「４週７休」が18・６％で、最も多かったのは「４週６休」の37・９％。
　公共工事主体の企業に限ると「４週８休以上」が36・４％で最も多かった。前年度から12・３ポイントの大幅な上昇となった。
　これに対し、民間工事が主体の企業で「４週８休以上」は12・５％となり、公共工事主体の企業と大きな差があった。最も多いのは「４週６休」の42・８％だった。
　週休２日制の導入が難しい理由についても調査した。最も多かった回答は「適切な工期が確保できない」の57・９％だった。次いで「元請けが休ませてくれない」との回答も39・２％と多く、回答企業と元請けや上位下請けとの間で、適正な工期の見積もり・契約ができていないことをうかがわせる結果となった。「日給の労働者の収入が減少する」との回答も33・９％あった。

提供：建通新聞社