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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に６月時点の建設資材の需給状況を調査したところ、前月と比べた価格高騰の状況変化を「悪化している」「やや悪化している」と回答した会員企業が合計71・４％（速報値）に上った。入荷遅延や供給不足・制限の状況変化は「変わらない」がいずれも50％を超え、「改善している」とした会員企業も10％を超えた。資材の供給に改善の兆しが見られた一方、価格上昇に拍車が掛かっている実態が明らかになっている。
　調査は、中東情勢の影響で建設資材の供給不安が高まっていることを受け、４月から毎月実施している。今回は、47都道府県協会別に２社を選定し、94社を対象に調査。６月22日までに回答のあった70社分の回答を速報値として集計した。対象の資材は、中東情勢の影響が大きいと想定される建設資材72品目。
　中東情勢が悪化する以前の２月と比べ、価格が高騰しているとの回答が最も多かった資材は、接着剤が最多の70％で、排水管（塩ビ管）の69％、アスファルト類の69％、シーリング材の66％が続いた。回答のあった値上げ幅の平均値を見ると、防水材料とシーリング材の30〜40％、塗料・シンナーの25〜35％、塩ビ管の30％、アスファルト合材の30％以上などが目立っている。
　入荷遅延が生じている資材も、接着材と回答した会員企業が61％で最多だった。塗料メーカーの出荷制限により、塗料・接着材の納期が通常の１〜２週間から１カ月程度に伸びているとの声もあった。次いで回答が多かったのは塩ビ管の57％で、工事日直近まで納品日の回答がないケースも報告されている。
　一方、供給不足や供給制限が生じている資材としては、断熱材を挙げる会員企業が47％で最多だった。「ウレタンフォーム断熱材が当面販売停止」と回答した企業もある。接着材は必要数量の20％程度しか入手できない、塩ビ管は大口の数量がメーカーで出荷停止といった回答もあった。

■入荷遅延、供給不足に緩和の兆し

　入荷遅延、供給不足・制限のいずれも依然として厳しい状況にあるものの、全体として緩和の兆しが見えている。ただ、「都市部には材料が入るが地方には届かない」「不急な発注や在庫確保の抑制など、流通状況の改善に向けた協力が必要」といった声も多い。　石油関連資材の価格上昇を巡っては、すでに国土交通省が直轄工事でナフサ由来の建設資材を調達する際、追加費用を設計変更で対応することを決定。請負金額の１％負担を受注者に求める単品スライドだけでなく、受注者負担のない設計変更で対応できるようにした。
　全建のアンケートでは、価格高騰に歯止めが掛からない厳しい状況を受け、「民間工事でも（直轄工事と）同様に対応してもらいたい」といった要望も出ているほか、単品スライドの受注者負担１％の廃止を求める声も引き続きある。入手困難な資材がある場合、発注者が指示書で代替資材を使用することにし、手続きの簡素化を求める意見も出ている。

提供：建通新聞社