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　勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部がまとめた２０２５年度末時点の集計によると、建退共の電子ポイント方式での掛金納付率は９・78％となり、前年度と比べ３・38ポイント上昇した。掛金納付率12％以上としていた25年度目標が達成できなかったことを受け、同本部は、アドバイザーを派遣する電子化促進支援事業などで中小企業の導入を重点的に支援する方針だ。
　６月29日に開いた運営委員会・評議員会に報告した＝写真。電子ポイント方式の25年度実績は掛金納付率の目標12％以上に対し９・78％、電子申請専用サイトのログイン率の目標50％以上に対し28・42％と、いずれも目標に届かなかった。
　大手企業の掛金納付率が24・44％と前年度よりも９・０ポイント上昇したが、中小企業は７・77％（２・７ポイント上昇）となり、企業規模で利用に差が生じている。
　建退共事業本部は、26年度に電子化促進支援事業をスタートし、電子ポイント方式の利用が進んでいない中小企業を支援する。未導入の企業に導入済み企業の担当者を「電子化推進アドバイザー」として派遣するほか、各都道府県支部を「電子化普及推進員」とし、未利用企業に対する地域説明会を開く。
　建退共の事務手続きを代行している事務組合に依頼し、入力業務の代行や相談業務も担ってもらう。コールセンターの機能も拡充し、電子ポイントを利用する企業へのサポート体制を強化する。
　従来の証紙方式に比べ、事務手続きを大幅に効率化できる電子ポイント方式を巡っては、今年４月から国交省の直轄工事で原則化されるなど、制度的な後押しもある。直轄工事では、発注者に電子ポイント方式用の掛金収納書を提出することになり、工事検査の「指導事項」にも明記された。
　また、厚生労働省は建退共の掛金納付額を上乗せできる「複数掛金」の導入を検討しており、早ければ27年の通常国会で中小企業退職金共済法を改正する見通し。掛金納付額を柔軟に変更できる複数掛金には、電子ポイント方式の利用が原則化される見込みで、建退共事業本部は、制度の運用開始までに電子ポイントの利用を促進したい考えだ。

提供：建通新聞社