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　北海道・東日本・西日本建設業保証の６月１日時点の調べによると、前払金保証・契約保証の保証証書を電子化した電子保証が、全ての都道府県で利用できるようになった。２０２６年度に入り、４月に奈良県、５月に東京都が導入し、全ての都道府県の発注工事が電子保証に対応した。
　電子保証は、２０２２年５月に保証３社がスタートさせたインターネットサービス。これまで公共工事の受注者が発注者に書面で提出していた前払金保証、中間前払金保証、契約保証の保証証書を電子化することで、移動時間や業務の効率化、書類保管の負担軽減などに貢献する。
　電子保証は、国交省直轄工事を皮切りに全国の発注者で導入が進み、サービススタートから４年で全ての都道府県が導入した。市区町村についても、全市区町村の40・４％に当たる７０４市区町村（６月１日時点）で導入されている。富山県、石川県、山口県、愛媛県、大分県では、県内全ての市町村が導入している。
　25年度の利用率は44・７％となり、前年度と比べ16・６ポイント上昇した。発注機関の導入が進んだことで、利用率も大幅に伸びている。

提供：建通新聞社