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　内閣官房は７月３日、国土強靭化推進本部の第24回会合を開催し、国土強靱化の２０２６年度年次計画を決定した。４・１兆円（このうち国費１・９兆円）を投じ、道路や上下水道施設の維持管理・更新などを実行する。大規模地震の被害を軽減するため、住宅耐震改修の低コスト化に向けた検討にも取り組む。
　第１次国土強靱化実施中期計画では、26〜30年度の５年間で20兆円強の予算を投じるとしている。年次計画はこの進捗を管理するもので、初年度となる26年次計画では４・１兆円を確保した。
　年次計画には、各府省庁が取り組む施策を整理した。国交省は、上下水道施設の戦略的な維持管理・更新や耐災害性強化、道路のネットワークの機能強化、市街地内にある緊急輸送道路の無電柱化対策に取り組む。文部科学省は避難所となる学校施設の耐災害性強化、農林水産省は漁港施設の耐震化や津波対策を推進。内閣府は、企業の本社機能の地方移転などを進めることで、経済活動を継続させるとした。
　年次計画では、実施中期計画に盛り込んだ施策の実効性を確保する重要性を指摘している。インフラメンテナンスの実効性を高めるには、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の推進により、維持管理や更新を効率化する必要があるとした。
　住宅の耐震化は、住民や民間事業者が実施主体となる。この推進に当たっては、耐震改修の低コスト化を図るとし、必要な技術開発の必要性などを検討する。

提供：建通新聞社