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　総務省は、２０２６年４月１日時点で、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入している地方自治体の調査結果を公表した。調査結果によると、特に市区町村の工事関係以外の業種で導入が進んでいない。道路・公園などの維持管理（街路樹剪定・除草・伐採など）では、低入札価格調査か、最低制限価格のいずれかを導入している市区町村は、全体の33・３％にとどまっている。
　総務省は、官公需の価格転嫁を進める一環で、自治体に対し、低入札価格調査制度と最低制限価格の導入を求めている。ダンピングを防ぎ、適切な労務費や資材価格を担保させる狙いがある。
　制度の導入状況を業種別に見ると、道路・公園などの維持管理では、都道府県が85・１％、市区町村が33・３％だった。清掃・ビルメンテナンス業務などの施設管理は、都道府県が95・７％で、市区町村が30・２％。警備は都道府県が89・４％、市区町村が26・９％。
　都道府県に比べて導入割合が低い市区町村では、職員不足や参考となる基準・モデルがないことを理由に、導入が遅れている。市区町村の68・５％は、今後も工事関係以外の業種で制度を導入する予定はないと回答した。
　これに対し、工事関係の業種の導入割合は高い。全都道府県が工事、測量・土木関係調査、建築設計・土木設計・設備設計で制度を導入。市区町村の導入割合は、工事が97・６％、測量・土木関係調査が69・４％、建築設計・土木設計・設備設計が70・２％だった。
　総務省は、自治体向けの通知や説明会などを通じて制度導入を積極的に促しているものの、「前年と比べて全体的に変化がなかった」（自治行政局行政課）として、制度導入を引き続き呼び掛ける方針だ。

提供：建通新聞社