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　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）のアンケート調査によると、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の受注実績があると回答した会員企業は全体の15・０％となり、前年度の同じ調査と比べ０・９ポイント上昇とわずかに増加した。ＢＩＭ／ＣＩＭや建築ＢＩＭを活用する課題として「精通した技術者の採用・育成が必要」と回答した企業は65・６％に上った。
　全建の都道府県建設業協会の会員企業２７５０社が回答した。調査期間は４〜５月。
　ＢＩＭ／ＣＩＭは、２０２３年度から国交省の直轄工事で原則適用されている。回答した企業の属性を見ると、主な受注先を国交省と回答した企業は15・１％で、受注実績がある企業とほぼ同じ割合だった。同じ調査で受注実績がある会員企業が85・２％だったＩＣＴ施工と比べると、地域建設業にＢＩＭ／ＣＩＭは定着していない。
　ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の発注者別の実施工種を見ると、国交省は構造物工が最多の62・０％だったが、地方自治体では土工が最も多くなっており、都道府県が71・９％、市区町村が76・３％を占めている。一方、設計段階で作成された３次元モデルの提供を受けた工事で、生産性が向上したと回答した企業は７・５％にとどまっている。
　アンケート調査では、建築ＢＩＭの活用実績についても聞いた。「すでに活用実績がある」と回答した会員企業は７・５％で、前年度調査と比べると４・０ポイント上昇したが、ＢＩＭ／ＣＩＭよりもさらに実績が少ない。
　ＢＩＭ／ＣＩＭや建築ＢＩＭを実施する上での課題としては、技術者の採用・育成を挙げる企業が65・６％で最も多く、「ハードウエア、ソフトウエアが高額」の48・９％、「発注段階での３次元モデルの提供が必要」の38・４％が続いている。

提供：建通新聞社