全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、会員企業に６月時点の建設資材の需給状況を聞いた、アンケート調査（確報）の結果をまとめた。調査結果を地域別に見ると、全国平均と比べて関東・北陸で価格高騰の傾向が強く、近畿で弱い結果が出ている。入荷遅延についても、同様の傾向が見られており、全体として西日本よりも東日本で需給が不安定な実態が表れている。
　調査は、中東情勢の影響で建設資材の供給不安が高まっていることを受け、４月から毎月実施しているもの。47都道府県協会ごとに２社を選定し、合計93社が回答している。中東情勢の影響が大きい72品目について回答してもらった。
　価格高騰が生じている建設資材として回答が多かった上位３資材は、接着材、排水管（塩ビ管）、アスファルト類。接着材の地域別の状況を見ると、前月と比べ価格が高騰していると回答した会員企業の全国平均70％に対し、北陸が１００％、関東が88％と高い傾向にある。
　アスファルト類も、全国平均の57％と比べ、関東が88％、北陸と中部が75％となるなど、全国平均を上回っている。
　一方、入荷遅延が生じている建設資材としては、接着材、排水管（塩ビ管）、断熱材と回答する企業が多く、このうち地域差が大きかったのは、接着材と断熱材だった。接着材は全国平均の61％に対し、北陸が88％、関東が81％と高い傾向にあった。断熱材は、全国平均56％に対し、関東（75％）、東北（64％）、北陸（63％）の順に入荷遅延が進んでいる。
　供給不足・供給制限が発生していると回答した会員企業は、価格高騰や入荷遅延に比べると少なかった。断熱材、接着材、排水管（塩ビ管）での供給不足・供給制限を訴える会員企業が多く、いずれも能登半島地震の復旧。復興によって建設需要が高い北陸が全国平均を大きく上回っている。
　調査結果を資本金階層別に見ると、資本金５０００万円以上の規模の大きい企業の方が価格高騰、入荷遅延、供給不足・供給制限が発生している。全建では、施工規模が大きい企業の方が、調達する資材の数量が多いことが要因にあると見ている。大口需要に対し、資材メーカーが受注を制限しているとの声もあり、影響を受けやすい構造にあるという。

提供：建通新聞社