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　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業保証の３社による地元建設業界の景況調査で、資材価格の急激な高騰が裏付けられた。今期（４〜６月期）の資材価格の動向を示すＢＳＩ値は40・０となり、18年前に40・５となって以来の高水準となった。価格が上昇した資材は生コン・セメント、アスファルト合材、塩ビ管など多岐にわたった。
　保証会社と取引のある公共主体の元請けを対象に調査し、２１９９社から回答を得た。今期の資材価格については82％が「上昇」、２％が「下降」と回答し、上昇の回答割合から下降を差し引いて２で除したＢＳＩ値は40・０となった。
　来期（７〜９月）の資材価格の見通しに関するＢＳＩ値は39・５で、今期からわずかに下がるものの、引き続き高い水準となる。
　資材調達に関する質問では「容易」の回答割合を「困難」が大幅に上回り、ＢＳＩ値はマイナス27・５と大きく落ち込んだ。調達困難とされた資材は塩ビ管が圧倒的に多く、生コンやアスファルト合材の価格は上昇しているものの、納期遅延など調達困難な状態に陥ってはいない。また、規模の小さな事業者で資材価格が「上昇」と回答した企業の割合が大きかった。
　一方、建設労働者の確保は「容易」を「困難」が大きく上回り、ＢＳＩ値はマイナス24・５。労働者の賃金は「上昇」が「下降」を上回って30・５となった。労働者の確保が困難で、賃金が上昇する傾向はいずれも強まった。
　１年以内に返済する短期借入金利も「上昇」超過が続き、ＢＳＩ値は18・５となった。回答者の短期借入金利で最も多かったのは「１％台」の55・８％で、次いで「２％台」が25・０％。「３％台」も５・２％あった。ただし、銀行の貸出しは「容易」傾向が続いていて、金利は高まっているものの融資を受けにくい状態にはなっていない。
　資材の価格上昇や調達の困難化に中東情勢が大きく影響している。足元では企業の資金繰りは「容易」がわずかに上回りＢＳＩ値は０・５となっているが、来期については「厳しい」の回答割合の方が大きい。

提供：建通新聞社