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　国土交通省は、市町村が管理する公共下水道の復旧工事を、都道府県が権限代行できる制度について、８月中旬から運用開始する。７月15日に成立した改正下水道法により創設された制度で、制度運用に向けて下水道法施行令を改正する。
　これまでは特定大規模災害に該当する甚大な災害の場合のみ、都道府県による権限代行が可能だった。今回の制度を活用することで、都道府県が権限代行できる範囲が拡大する。
　新制度では、災害や事故が発生した際に市町村が要請することで、都道府県による権限代行が可能となる。要請を受けた都道府県は、下水道復旧を実施する工事区域を公示するとともに、権限代行の期間や範囲を定める。代行した内容について都道府県は、随時、市町村に通知する。
　改正政令の公布と施行は、いずれも８月中旬を予定している。

提供：建通新聞社