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　建設トップランナーフォーラムの第２部では、20年の活動を支えてきた４人の有識者が活動の意義を語り、フォーラムの参加者が積み上げた成果をどのように引き継ぎ、発展すべきか、それぞれの考えを語った。国土政策研究会の谷口博昭会長は、「地方こそが価値を生み出す」とし、「地方の稼ぐ力を向上させることが、国全体の発展につながる」と訴えた。
　谷口会長は、「建設業と農林水産業は地域の安全・安心や雇用、経済を支えている」とし、両者の連携に着目したことが建設トップランナーフォーラムの成功につながったと強調した。
　20年で築き上げた実績と人脈を引き継ぐため、交流の裾野を広げるとともに、建設業が複業などを通じて地域の稼ぐ力を高めることで、「分散型国土の形成と内需主導型の循環型経済への転換につなげるべきだ」と力を込めた。
　日本農福連携協会の皆川芳嗣会長理事は、「建設業と農林水産業は、地域を支える上で手を携えるべき産業分野だ」と強調。障害者や高齢者の農業就労を促進する「農福連携」などの活動が「建設業を取り巻く課題を乗り越える方策の一つになるのではないか」と提案した。地域の遊休施設を宿泊施設に改修し、観光客の滞在を促す「農泊」についても紹介し、建設業が活躍できる領域はまだ広がっているとの見方を示した。
　東京工業大学の和田章名誉教授は、建設トップランナーフォーラムを通じ、建設業と農業を結び付けた取り組みを「近くで応援し続けてきた」と振り返った。各地の建設会社と交流した経験が「自分の至らなさを補ってくれた」と述べ、20年にわたる活動への感謝を示した。
　全国木材組合連合会の本郷浩二専務理事は、日本が直面している南海トラフ地震や富士山噴火の危機に触れ、「（大規模災害の発生後に）国土を再建するためには、建設業の力が不可欠となる」と強調。各地の建設業が培ってきたネットワークを生かし、国民の生活や幸福を守る役割を果たすべきと訴えた。
（地方建設専門紙の会）