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　建設経済研究所と経済調査会は、２０２７年度の建設投資額を名目値ベースで前年度比３・７％増の86兆３５００億円とする予測をまとめた。14年度以前は民間建築補修が考慮されていなかったとはいえ、投資額がピークだった１９９２年度の84・０兆円を上回る水準となった。一方、２０１５年度を基準とする実質値は１・１％増の61兆４５６６億円となっており、急激な物価上昇による名目値と実質値の乖離（かいり）が拡大している。
　27年度の政府分野投資は、名目値ベースで２・６％増の25兆４４００億円と予測した。第１次国土強靱化実施中期計画の２年目にあたり、事業規模は高水準を維持すると想定。実質値では前年度と同水準になるとした。
　民間住宅分野については、改正建築物省エネ法の施行に伴う反動減からの回復が一巡すると想定。27年度の住宅着工戸数は０・５％減の75・６万戸になると予測した。民間住宅投資額は物価上昇の影響を受け、１・７％増の17兆４２００億円になるとした。
　店舗・工場建築、民間土木といった非住宅建設投資は、27年度に６・５％増の24兆１０００億円になると見込んだ。企業の設備投資意欲の底堅さから、建築費高騰や中東情勢の影響があっても着工床面積は０・１％増の３１８６万平方�bになると予測。民間土木の堅調さもあり、投資額は名目・実質ともに前年度比でプラスになると見ている。
　27年度の建築補修投資は３・６％増の19兆３９００億円と予測した。住宅で建て替えから大型リフォームへのシフトが進み、堅調な投資が期待されるとした。
　26年度の建設投資は名目値で６・３％増の83兆２６００億円、実質値で２・４％増の60兆８０１９億円と予測した。４月に発表した前回予測と比べると、政府建設投資が実質値で３５０６億円、民間住宅投資も２３６２億円下振れした。民間非住宅建設投資と民間建築補修投資の上振れにより、全体では前回予測からプラスとなった。

提供：建通新聞社