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　建設産業専門団体連合会（建専連）の調べで、建設技能者のうち特に若い世代で外国人材が占める割合が拡大していることが分かった＝グラフ。特に20歳代に注目すると、55・７％と過半数が外国人材だった。技能者全体が高齢化する中、若い世代の担い手を技能実習生や特定技能で補っている構図が改めて示された。
　調査は、建専連を構成する34団体を通じて会員企業２８８３社から回答を得た。３月13日時点で稼働している現場で働く自社・下請けの施工体制に入る技能者数を調べた。調査対象となった技能者の総数は10万８８８４人で、このうち外国人は23・１％に当たる２万５１２０人だった。在留資格ごとでは、技能実習生が１万４１９０人と最も多く、特定技能が７４４３人、その他が３４８７人となっている。
　調査結果を年代別に見ると、20歳代は就労人数２万２１２０人のうち55・７％に当たる１万２３１１人が外国人だった。24年に同様の調査を行った際は、20歳代のうち外国人の割合は44・０％となっており、外国人が占める割合が拡大している実態が分かった。
　以下、外国人材の占める割合は30歳代で36・５％、ベテランの40歳代でも11・１％を占めた。50歳代で５・２％、60歳代で３・２％へと急減したが、それでも24年の調査時からは増加していた。今後、高齢の日本人技能者の離職が進めば、外国人が占める割合がさらに高くなることも見込まれる。
　建専連は今回の調査結果を、外国人材の受け入れ数に関する要望の基礎資料としても活用する。
　足元では、政府が外国人全体について受け入れ数の目標を設定する可否の検討に入るなど、外国人受け入れを厳格化する動きも見られる。一方、外国人雇用に詳しい弁護士の杉田昌平氏は「建設業はむしろ、外国人を適正に受け入れやすい分野だ」と見る。特定技能や育成就労は在留資格と業務内容がひも付いており、職種に応じた作業内容が明確な建設業との親和性の高さを指摘。
　日本語能力や資格取得といったキャリア形成を含めて継続的に管理する育成就労・特定技能制度について、入国時や更新時だけ審査する他の在留資格と比べて「面的に管理できる」ため、信頼性が高まるとの見方も示した。

提供：建通新聞社