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　国土交通省は、７月28日に書面開催した「第14回防災・減災対策本部」で、首都直下地震対策計画を改定した。政府の首都直下地震緊急対策推進計画の見直しを受け、国交省の対策計画に変更内容を反映した。改定後の計画には、首都中枢機能の確保に向けた施策として、上下水道施設の「急所」施設の耐震化や、無電柱化の推進などを盛り込んでいる。
　国交省は、対策計画の主な変更点として▽防災意識の醸成と社会全体での防災体制の構築▽首都中枢機能の確保▽膨大な人的・物的被害への対応強化▽迅速な復興・より良い復興への備え―の四つの観点で施策を示した。
　首都中枢機能の確保では、災害発生時に急所となる上下水道施設や、重要施設に接続する管路の耐震化の他、首都圏３環状道路の整備、無電柱化の推進などを盛り込んだ。
　人的・物的被害への対応強化として、密集市街地での感震ブレーカーの設置や住宅の耐震化、予備隊員を含む人員派遣体制の強化などＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの体制強化を推進する。

提供：建通新聞社