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　政府は７月30日、２０２５年度当初予算の概算要求に向けた基本方針を閣議了解した。国土強靱化などの危機管理投資・成長投資をはじめ、潜在成長率の引き上げにつながる「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、要求上限を設けないこととした。補正予算依存からの脱却を明記し、恒常的な施策の当初予算化にもこの投資枠を活用する。
　新たな投資枠については要求上限を設けず、事項要求を含めて所要額を要求することとした。賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求とすることも盛り込んだ。経済安全保障上、特に重要な分野については複数年度で財源を確保した上で、特別会計で別枠管理することとし、予算編成過程で検討する。
　防衛施設の強靱化など防衛力整備計画の対象経費についても所要額を要求する。
　各省庁の概算要求の提出期限は８月末。予算要求時に金額を示さない事項要求も認める。
　制度改革により、恒久的な歳入増を確保する場合の取り扱いについては予算編成過程で検討する。

提供：建通新聞社