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　国土交通省は、ＡＩを活用して建築確認申請図書の不備を事前に確認できるサービスの提供期間を２０２６年度末まで延長することを決めた。国交省は、今年３月で終了予定だったサービスの提供期間を７月末まで延長していたが、特定行政庁からサービス期間の延長を求める声が寄せられたため、提供期間を再延長する。
　作成支援サービスは、２０２５年４月に施行された改正建築物省エネ法・改正建築基準法による、建築確認申請の増加に対応する目的で提供を開始した。法改正により、木造２階建ての一戸建て住宅をはじめとする小規模な建築物も、構造や省エネ性能に関する図書の提出が必要となった。
　サービスの利用によって、建築確認申請に不慣れな設計者の申請図書作成を支援する狙いがある。検査機関による審査期間が法改正前の５倍ほどに増加している時期もあった。
　国交省は、３月末時点で指定確認検査機関に実施した調査で、法改正による審査期間の増加に落ち着きが見られてきたとして、７月末でサービスを終了する考えだった。
　ただ、審査期間の短縮には地域差があるため、サービス期間の再延長を求める声が寄せられた。
サービス終了後の設計者へのサポート体制が整っていないこともあるという。国交省はサービスの提供期間を年度末まで延長するとともに、民間企業が開発する同様のサービスに対し、補助金での支援を継続する考えだ。

提供：建通新聞社