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　内閣府は、７月28日に発生した熊本地震を激甚災害に指定し、災害復旧事業に関する国庫補助率の嵩上げ措置を適用する見込みとなったことを発表した。
　公共土木施設や農業用施設の他、農業協同組合などが所有する倉庫といった「農林水産業共同利用施設」の災害復旧に対する国庫補助率を引き上げる。過去５年間の引き上げ実績の平均を見ると、公共土木施設は71％から84％、農業用施設は86％から97％に引き上げられている。
　国庫補助の対象にならない小規模な公共土木施設の災害復旧は、元利償還金に対する交付税措置率が高い「小災害復旧事業債」が起債できるようになる。

提供：建通新聞社