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　文部科学省は８月５日、国立大学付属病院の在り方に関する調査研究協力者会議を開き、今後必要となる施設・設備や整備の課題などを筑波大学付属病院などにヒアリングした。筑波大学付属病院は、「建物や基幹設備、ライフラインは診療活動の基盤となる」とし、故障した施設・設備を修繕する事後保全型の整備ではなく、予防保全型の整備に切り替えるべきと訴えた。
　筑波大学付属病院は、大学の建物の11・９％が完成後30年を超える未改修建物だと説明。中央機械室から電気や熱源エネルギーを供給しているものの、耐用年数を超過している設備が多いという。突発的な故障・機能低下が発生すれば、長時間にわたって診療活動に制約が生じる恐れがあるため、施設や設備が故障する前の対応が重要となるとした。
　長崎大学は、医療需要の変化や最新の高度医療技術に合わせた施設整備が必要と説明。具体的には、日帰り手術に対応するための手術待機室の設置や、医師が遠隔操作する医療用ロボットを設置できる広い手術室の整備、放射性同位体（ＲＩ）を使った治療ができる施設の整備を提案した。
　災害時に病院ロビーや渡り廊下を処置スペースに活用できるような施設整備や、医師や研修医などが手術などの練習に使うシミュレーションセンターの拡充なども必要とした。
　病院建築の実績の多い山下設計は、コロナ禍の経験から、「非常時にも柔軟に対応できる可変性の高い施設を設計することが重要」と訴えた。
　文科省は今後、調査研究協力者会議の下にワーキンググループを設置する。将来の医療動向の変化や、高度な先端医療、ロボット化に対応するために必要な施設・設備や、老朽化が著しい施設とライフラインの効率的・効果的な改善方法、財政支援の在り方などを検討する。

提供：建通新聞社