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　国土交通省は８月６日、砂防工事での遠隔・自動施工の推進方策を検討する有識者委員会を開き、中間報告案を提示した。直轄砂防工事への遠隔・自動施工の適用を増やし、通常の施工手段として定着させた後、地方自治体が実施する砂防工事にも拡大させるべきとした。遠隔・自動施工の推進には、施工者の意識改革の他、発注者が遠隔・自動施工に対応した適切な積算基準を定めるなど、受発注者双方の取り組みが重要とした。
　砂防工事には、施工スペースが狭いために重機の配置や作業動線が制限されたり、現地へのアクセスが困難な場所、動植物への配慮が必要となる場所があるなど、現場ごとにさまざまな条件がある。遠隔・自動施工の拡大には、こうした条件への技術の適用性を確認する必要がある。
　中間報告案では、国交省主導で技術開発・検証を進めて成果や知見を整理するとともに、まずは直轄事業で拡大させる必要があるとした。
　技術開発に当たっては、地域の建設会社への普及・展開を見据え、施工効率の確保への留意を求めた。施工効率が有人施工を大きく下回れば、工期の長期化やコストの増加につながるため、遠隔・自動施工を拡大する上での障壁となる。このため、有人施工と同等の施工効率を実現する技術開発が求められるとした。
　遠隔・自動施工が定着するよう、地域の建設会社への過度な負担が生じないよう配慮することも明記した。中小企業省力化投資補助金などの支援措置を周知したり、直轄事業で遠隔・自動施工を体験する機会を提供し、自社でも実施が可能と認識してもらうことが重要とした。
　遠隔・自動施工は、従来の施工と比較して施工計画や通信環境整備などへの対応が必要なため、施工者のみの取り組みでは限界があるとも指摘。このため、通信設備や遠隔操作設備の設置・運用に必要な費用を適切に予算に計上するなど、発注者の対応が必要であることにも言及した。

提供：建通新聞社