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　公正取引委員会は、業務範囲の拡大に対応するため、組織体制を現在の「１官房２局」から「１官房３局」に再編する。合わせて、地方機関の「地方事務所」を「地方事務局」、「支所」を「支局」に格上げし、地方での執行力強化も目指す。２０２７年の通常国会に独占禁止法改正案を提出し、27年度内にも新体制となる予定だ。
　現在の公取委は、官房、経済取引局、審査局で構成する１官房２局体制。近年は、独占禁止法の執行だけでなく、取引適正化やフリーランス取引への対応、経済・社会環境の変化に応じた市場調査などの需要が高まり、業務量と役割の重要性が増している。
　組織再編では、「厳正な法執行」を担う局、「取引適正化による公正な取引環境の確保」を担う局、「対話を通じた市場環境の整備」を担う局の３局に再構成する。新設する局の名称や各局の具体的な所掌事務、課・係レベルの構成は今後詰める。
　地方組織も強化する。北海道、東北、中部、近畿中国四国、九州の地方事務所を地方事務局とし、近畿中国四国事務所の中国支所・四国支所を支局に改める。１月に施行した中小受託取引適正化法（取適法）を着実に執行することが狙いで、職員の増員を検討し、価格転嫁や取引適正化に関する執行力を高める。国土交通省を含む事業所管省庁の地方機関とも連携しやすくする。

提供：建通新聞社