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中央ニュース
2026/08/19
全国市長会 熊本地震からの早期復旧 赤間防災担当相に緊急要請
全国市長会は８月17日、赤間二郎防災担当相を訪問し、７月28日に発生した熊本地震からの早期復旧に向けた緊急要請を実施した。九州市長会の会長を務める大西一史熊本市長が、土木インフラやライフラインの早期復旧など11項目を盛り込んだ要請書を手渡した。
要請書には、被災地では道路や橋梁、上下水道などの生活関連インフラに深刻な被害が生じている他、酷暑の中での被災者の健康管理や災害関連死の防止が喫緊の課題となっていることが説明されている。本激としての指定や予備費支出の決定などで、すでに被災地支援が行われているとしつつも、一日でも早い復旧・復興に向けて、さらなる財政措置を要望した。
土木インフラやライフラインの復旧では、特に住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている上下水道施設に関して、技術職員の派遣や広域応援体制の強化を要請。廃棄物焼却施設やし尿処理施設の復旧や機能回復に必要な費用には、十分な財政措置を講じるよう求めた。２０１６年の熊本地震から復旧・復興途上にあった文化財や観光施設が再び被災している実態を踏まえ、特別な支援も求めた。
提供：建通新聞社
要請書には、被災地では道路や橋梁、上下水道などの生活関連インフラに深刻な被害が生じている他、酷暑の中での被災者の健康管理や災害関連死の防止が喫緊の課題となっていることが説明されている。本激としての指定や予備費支出の決定などで、すでに被災地支援が行われているとしつつも、一日でも早い復旧・復興に向けて、さらなる財政措置を要望した。
土木インフラやライフラインの復旧では、特に住民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている上下水道施設に関して、技術職員の派遣や広域応援体制の強化を要請。廃棄物焼却施設やし尿処理施設の復旧や機能回復に必要な費用には、十分な財政措置を講じるよう求めた。２０１６年の熊本地震から復旧・復興途上にあった文化財や観光施設が再び被災している実態を踏まえ、特別な支援も求めた。
提供：建通新聞社
