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　２０２７年度当初予算の概算要求に先立って国の省庁が官庁施設の営繕計画書に盛り込んだ工事の総額は、前年度比41・９％増の約７８６５億円となった。施設規模の大きな防衛省が85・８％と大幅に増加し、全体額を押し上げた。資機材価格やエネルギー価格の高騰、労務費の上昇などのコストアップも影響し、過去10年間で最大の規模となった。
　各省庁の計画を積み上げ、国土交通省がまとめた。新営事業は４４０件となり、２３１件（34・４％）減少。金額ベースでは約４５５８億円で、１６８２億円（58・５％）の大幅増となった。
　改修事業は５０５９件となり、１３１件（２・７％）の微増だった。計画額は約３３０７億円で６４０億円（24・０％）と大きく増加した。
　省庁別で最も計画額が大きかったのは、防衛省の約４０１７億円で、１８５５億円（85・８％）とほぼ倍増した。宿舎整備の他、全国約３００カ所の基地・駐屯地を対象に計画している防衛施設強靱化事業の本格化に伴い、金額が急速に増加している。
　次いで計画額が大きかったのは矯正施設や裁判所を整備する法務省の約９２４億円で、96億円（11・６％）の増加となった。国交省は約７１０億円で、１８５億円（20・７％）の減額だった。伸び率では、福島国際研究教育機構（Ｆ−ＲＥＩ）の施設整備を計画している復興庁が約１６６億円で１４７億円（７９６％）と大きく増えた。
　国交省は各省庁が提出した計画書に対し、技術的見地から意見書を作成し、各省庁と財務省に８月20日付で送付した。この内容を踏まえ、各省庁が27年度予算の概算要求に営繕事業費を盛り込む。
　意見書によると、官庁施設の総数（３月時点）は１万２５２４施設、総延べ床面積は４万９３８４平方�bとなっている。築後30年以上が経過した施設は、延べ面積ベースで全体の58・６％を占めた。前年度から１・４ポイント拡大しており、老朽化の進展に伴って改修などの対策ニーズが拡大している。
　総括意見として、７月には建築物の建材製造から利用、解体までライフサイクル全体のＣＯ２の排出量を評価する制度を整備する改正建築物省エネ法が成立したことを記載。国の庁舎については、制度開始に先立ってライフサイクルＣＯ２の把握に取り組むことを求めた。25年末に中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告したことにも触れ、公共工事の発注に際し、労務費の基準を踏まえた適切な予定価格の設定を求めた。

提供：建通新聞社