国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故発生を受けた下水道管路の全国特別重点調査について、6月末時点の調査結果を公表した。これにより、対策が必要な管路延長は2月末時点の748`から807`に増加した。調査対象の管路延長に対する要対策延長の割合は、2月末時点の15・9%から6月末時点の15・5%へとわずかに低下した。
全国特別重点調査は、敷設から30年以上が経過した管径2b以上の管路5332`を対象に実施。このうち、八潮市の事故現場と類似する条件に当てはまる箇所(813`)は、調査の優先実施区間とした。
6月末の結果では、1年以内に対策が必要な緊急度Tは218`(2月末時点比17`増)、5年以内の対策が必要な緊急度Uは589`(42`増)となった。
国交省は、緊急度Tの対策状況について、四半期に1度をめどにフォローアップする考えを示している。フォローアップの結果は、国交省のホームページなどで公表する予定。
提供:建通新聞社