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　農林水産省は、２０２７年度当初予算の概算要求で、公共事業費に９００３億円を要求する。26年度当初予算と比べ28・１％増となる。農業農村整備事業に４３７５億円、林野公共事業に２４６９億円、水産基盤整備事業に９６０億円を充てる。いずれも前年度比30・０％増の予算を要求している。農業構造転換集中対策や国土強靱化実施中期計画に関する経費は、事項要求として予算編成過程で検討する。
　農業農村整備事業では、農地の大区画化や農業水利施設の更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、田んぼダムなどによる流域治水対策を推進する。地域が主体となって実施する農林水産業の整備や農山漁村の防災減災対策も支援する。
　林業分野の内訳は、森林整備事業が１６５３億円、治山事業が８１６億円。森林整備では間伐や再造林、幹線林道の開設・改良などを進め、治山では国直轄の復旧整備や緊急輸送道路を保全する予防治山対策を推進する。
　水産分野では、水産基盤整備事業として、漁場・漁港の整備や漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化などを進める。
　概算要求額は、総額で３兆１３７７億円。このうち、強く豊かな投資枠として４２７２億円を求めている。強く豊かな投資枠を活用する農業構造転換集中対策では、農地の大区画化などに７３９億円、共同利用施設の再編集約・合理化に１０４８億円などを盛り込んだ。他にも「森の国・木の街創造連携イニシアティブ事業」に83億円を要求した。
　また、組織要求として、農地集約化を進める「地域計画・農地集約化推進室（仮称）」を経営局農地政策課に新設するよう求めた。

提供：建通新聞社