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　経済産業省は、官公需での価格転嫁を推進するため、９月の価格交渉促進月間終了後に行う中小企業に対する調査で、官公需に特化した調査を実施する。８月28日の閣議後会見で赤澤亮正経産相は「この機会を生かし、発注者に価格交渉を申し出てほしい」と呼び掛けた。
　２０２６年３月の価格交渉促進月間を踏まえた調査では、コスト上昇分に対する価格転嫁率は全体で54・２％だったのに対し、官公需は48・４％にとどまった。官公需の取引の約７割を占める工事では48・７％となり、前年９月の調査から４・２ポイント低下した。
　赤澤経産相は、価格転嫁や取引適正化が中小企業の稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に重要だと強調。発注者には価格交渉に誠実に応じるとともに、直接の取引先だけでなく、その先の事業者まで考慮して価格を決定するよう求めた。
　経産省は価格交渉促進月間の終了後、中小企業を対象に価格交渉・転嫁の状況を調査している。今回は、官公需に特化した調査を初めて実施し、公共発注での価格転嫁の実態を詳しく把握する。

提供：建通新聞社